資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会
http://www.mof.go.jp/singikai/shihon/shihon.htm

○　一つの会社にすべて事業を集中する傾向は薄れており、大きな経営戦略のなかで、事業に対する機動性の確保や責任の明確化のため分社化の形態をとる法人が増加している。また、既存の子会社についても、経営の機動性を高める観点から100％子会社化が進んでいるという意見があった。

○　一体的な経営がなされるグループ法人の射程をどのように考えるべきかという意見があった。

○ 　連結納税制度を選択していない法人についてグループ法人に対する税制を考えるに当たっては、事務負担に配慮して欲しいという意見があった一方、考慮すべき事務負担としてどのようなものがあるのか具体的に議論すべきとの意見や、グループ法人に対する税制は任意の選択としない方向で議論すべきとの意見があった。また、この検討においては、グループ法人に対する税制と連結納税制度の関係を整理する必要があるという意見もあった。

○　経営の一体性を重視してグループ法人に対する税制の導入に際しては、それが中小・中堅企業を含め企業経営の実態に即した制度となるよう配慮すべきという意見もあった。

○　米国には、連結納税を導入していない企業グループについてもグループを一体的に取り扱う制度があり（例えば、資産譲渡における損失の計上等）、こうした海外の制度は我が国におけるグループ法人に対する税制を検討する上で参考となるのではないかとの意見があった。

○ 　企業グループの実態を税制に反映させることは重要な課題であるという認識に立ち、グループ法人間の取引を本支店間や支店間の取引と同じように考え、資産の譲渡取引、寄附金等において税制を整備することが考えられるのではないかとの意見があった。また、連結納税制度はグループ法人に対する税制に包含される制度としてとらえられることとなるのではないかとの意見もあった。

○　最近のグループ経営の実態について、会社分割等による分社化だけではなく、企業グループ内の関連会社を100％子会社化してグループ経営の強化をし、グループ統合のメリットを追求する傾向があるとの説明があった。

○　中小企業のグループ経営の実例をみると、新規事業の展開、取引先等他社の要請への対応、事業承継の円滑化、事業責任の明確化のための事業部門の分社化等を目的とした子会社の設立・取得が行われているとの説明があった。

○ 　外国には、グループ内の資産移転からキャピタル・ゲインもロスも認識しないという制度や企業の清算再設立行為による租税回避行為の防止措置として損失を認識しないという制度がある旨の紹介などがなされた。また、グループ法人間の資産移転の理論的捉え方についての紹介などがなされた。

○ 　規模の大きな法人の100％子法人である中小企業に対する中小特例の適用について、グループ子法人の経営上の位置付けを踏まえた検討を行うべきなどの意見がある一方、そのようなグループ子法人は単独の中小零細企業と異なり資金調達能力等に対する政策的配慮の必要性が乏しいと考えられることから、中小特例の適用は必要ないのではないかなどの意見があった。

○　組織再編成の適格対価について、その範囲の再検討が必要ではないかという意見や、再検討の結果、現行の組織再編税制の長所である、高い予測可能性が損なわれることがないように注意して欲しいとの意見もあった。