平成29年も色々とあったな。

毎年、色々とあって、

面白いなー。

来年はどんな年になるんだろう。

体系化し、世に広めていく。

そんな星に合った１年にできたらな。

したいな。

 

今年流行った言葉。

働き方改革。

働くことが空気になれば、

出てこない言葉なんだろうな。

働き方を変えるんじゃなく、

働き甲斐のあるように変えていく改革。

そういうことが、

きっと、必要なんだろうな。

 

相続の登記は、なぜ任意だったのだろう。

その理由がわからないのですが、

これが漸く義務になりそうです。

 

今更の感はありますが、

それでも、未登記面積が北海道を

超えてしまう事態はさけなければ。

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日本経済新聞より

政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。現在は任意となっている

相続登記の義務化や、土地所有者の放棄の可否などを協議し、具体策を検討する。

このような記事を読むと、

一番の斜陽業種は地銀かもしれない。

２０年前は考えられなかった。

市場から地銀に退場がはじまる。

でも、大半の地銀は黒字決算。

危機感を持ちにくいかもしれない。

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日本経済新聞より

日銀はマイナス金利で地銀を苦しめた張本人。

倒産確率の分析で経営状態の把握に努めるが、問題の根は地銀の経営にあるとみる。

低金利の貸し出し競争に血道をあげ、収益源を多様化できていない。

最近、暗いニュースや

不祥事事件が相次いでた日本。

久しぶりの明るいニュースですね！

大谷くん、楽しみですね。

お金でもなく、環境でもなく、

自分がやりたいことをできる球団をチョイス。

われわれも、彼から

学ぶことができること、

沢山ありますね(^^)

今夜は金波楼。

明治４３年開業。

多くの人を受け入れてきたんだろう。

 

銀行融資担当者はいらなくなる。

消費者が消費者を信用評価する。

形のある現金がなくなる。

駅前の店舗も余分な塊になる。

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日本経済新聞より

アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルの最高戦略責任者はこう語る。

スマホを使って融資を申請するのに必要な時間が「３分」。融資の可否は人工知能（AI）

が「１秒」で下す。融資業務にかかわる人では「０」。元利払いが滞る割合は、数〜

１０％程度とされる消費者金融を大きく下回るとしている。

 

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すでに、いま、中国はこれで動いているから。

 

 

価格競争に巻き込まれにくい

独自の事業モデルを追求。

大企業と同じだと価格競争。

 

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ゲームソフト会社

日本ファルコム営業利益率　４４．２％

バンダイナムコ営業利益率　　９．５％

ブランド品販売サイト

エニグモ営業利益率　　３８．２％

楽天営業利益率　　　　１４．２％

 

 

選択と集中と差別化。

まとめて、３Ｓ（笑）

 

 

これを決定できれば、

動きが軽くなる。

判断も早くなる。

利益も出始める。

 

 

選択と

集中と

差別化。

 

もう、海外進出とは言わないのかも。

なぜなら、すでに、スタートアップ時から

海外でのビジネスを想定しているから。

 

 

ビジネスに国境がなくなることを

より身近に考えていかないと、

取り残されていきそうですね(^-^;

 

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日本経済新聞社が未上場の有力スタートアップ企業１０８社を対象に実施した「NEXT

ユニコーン調査」で、４４％に相当する４８社が「最初からグローバル展開が視野に

入っている」と回答した。起業時にすでに海外に打って出る考えを持っていた。グロ

ーバル展開を目指している企業は９割を超えた。

 

 

もう、ずいぶんと。

夜明けが遅くなり、

日暮れが早くなったなぁ。

 

いまが１年で、

一番夜が長いころかな(^^)

 

 

 

 

１日の健軍神社参拝。

振り返ると、もう、

１００回を超えたんだな〜。

 

 

大きな銀杏の木が、

きれいに色づいていて、

今朝はなんとなく、空気も澄んで、

いつもよりも静かでした。

 

 

 

一般社団法人を利用することによる

相続税の節税がそろそろメスが入りそう。

ブーム？にのった節税策に終止符。

 

本来の制度趣旨とは違った使い方をすると、

こうなってしまうのだな。

 

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相続、過度な節税に歯止め

政府与党が相続税の課税逃れ防止策を検討する。見直しの対象は一般社団法人と宅地

の特例を使った節税策の２つ。財務省は制度の悪用が目立つとする。

これで何人目だろう。

マスコミや世間の力で

追いやられてしまった被害者。

 

 

噂を面白おかしく、

流すことに、興奮してしまう人たち。

それに踊らされる人たち。

 

 

たぶん、なくならないんだろうけど、

このようなことが

もう、起こらないといいなぁ。

 

年に１度の集まり。

旧来の銀行業務が

将来の銀行業務でなくなる。

それは、もうすぐそこ。

 

我々も、すぐ、そこ。

 

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日本経済新聞より

地元企業の経営を支える相談業務も拡大する方向だ。

M&A支援などは銀行の付随業務として認めてきたが、支援可能な範囲は限定的。

地銀には事業承継などとあわせた支援を求める企業が多く、地域のニーズにきめ

細かく応えてもらう。

 

 

大企業も中小企業も

利益率の拡大には、選択と集中。

中小零細企業ならなおさら。

 

 

１位づくりと差別化。

経営戦略のなかで、

これがどう表現されているか。

 

 

 

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日本経済新聞より

 

半導体は２０年ぶり営業最高益のけん引役。今期の部門利益率は１７％に上る。

スマホやテレビなど競争の激しい分野で量を追わない一方、半導体やゲームなど得意

分野に集中する戦略に転換したのが奏功する。

 

大きく出ましたね。

それだけ、国にとって、大きな課題。

それにしても、

すでに利用した会社は、

複雑な思いになりますね。

救済制度なども

あるのかな。

 

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日本経済新聞

政府与党は２０１８年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すための税優遇制度を

拡大する。承継する非上場株式のすべて（現在は２／３）について相続税を猶予し、

事業を継続する限り支払わなくてよくする。

 

税制は社会をコントロールする。

次のような改正は

それを認識できますね。

 

 

それでもなお、

企業は将来に備え、

剰余金を蓄えるかもだけど。

 

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日本経済新聞

政府は２０１８年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的

な負担を２５％程度まで下げる仕組みを導入する。

高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲

げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘導する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さらなる給与所得控除の縮小。

サラリーマンの捕捉率は、ガラス張り。

このあたりも、考慮しているのかな。

 

 

捕捉率は、

給与所得者約１０割、

自営業者約５割、

農林水産業者約３割。

 

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日本経済新聞より

財務省は２０１８年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。

会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用

する基礎控除を引き上げる。年収８００〜９００万円を上回る会社員は増税とな

り、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。

 

コンサルタントの畑岡さんは、

ランニングが趣味で、

マラソンフリーク。

 

 

そんな畑岡さんは、

コンサルタントと趣味を

活かせないかと考えた。

 

 

生まれたのが、相RUN会。

３０分単位で経営者と走りながら、

経営相談にのるというもの。

 

 

足し算じゃなく、掛け算。

地でいってます。素敵(^^)/

早速、申し込んでみた。

 

 

キーワードは、

スリムとシンプル。

 

 

シンプル、いやもっといえば、

何もないほうが強くなる。

 

 

何もないことは美しい。

無駄を削ることは美しい。

これもそのうちなのかな。

 

 

選択と集中。

 

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日本経済新聞より

みずほフィナンシャルグループは今後１０年かけ、全国のおよそ半数にあたる約４００拠点

を法人営業や個人向けなど機能を絞った小型店に切り替える検討に入った。事務

人員の大幅な削減と業務効率化が狙いで、すべての拠点であらゆる金融サービス

を取りそろえる全国一律サービスから事実上撤退する。