熊本の税理士SMTコンサルティング株式会社 サービス紹介

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法人会計税務顧問

顧問先企業の成長・発展を支援

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法人会計税務顧問

 顧問先企業の成長・発展を支援するための実利を追求した高品質の法人向け会計税務顧問サービスです。税理士新田は、国に認定された経営革新等支援機関です。

費用
月/28,000円(税別)〜(年商、業種により異なります)

※創業支援割引あり。

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  • 月次決算体制の構築支援

 顧問先企業が黒字決算を実現するためには、月次決算体制の構築が不可欠です。期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月、的確に捉えておく必要があります。また金融機関からは、つねに最新の「試算表」の提出が求められています。
 弊社では、顧問先を企業を毎月訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援します。

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  • 決算書類、税務書類の作成、適正申告

 期中の業績管理の積み重ねが決算時に、月次決算の集大成として黒字決算と信頼の決算書を導き、納得した税務申告と納税になります。決算月の前月までには、決算数値の予測及びその数値に基づいた法人税等の予測を行います。節税対策が必要な場合には、その方法等について事前にアドバイス・提案を行います。
 こうして作成された決算書等は、「中小会計要領」「書面添付制度」「記帳適時性証明書」の適用により、金融機関からの信頼性がより高いものとなります。

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  • 書面添付の実践

 顧問契約締結後、原則として2期目の申告より書面添付を実践します。「書面添付制度」とは、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、顧問先の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付する制度です。この書面はいわば税理士による「税務監査証明書」とも言えます。
 書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。記帳内容が良好な書面添付については意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認められた場合は、税理士等に対し「現時点では調査に移行しない」旨が原則として書面(「意見聴取結果についてのお知らせ」)により通知されます。
 さらに書面添付は、金融機関に対する融資の面でもメリットがあります。書面が添付された決算書の提出により、融資利率が引き下げられる融資商品も出始めました。

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  • 金融機関融資相談等

 当事務所には、金融機関役席出身の社員が在籍しているのも強みです。経営を行うにあたり金融機関と上手にお付き合いしていくことは、企業の成長発展のためには、重要な要素の一つです。
 運転資金、設備資金、創業融資のご相談のほか、返済計画など金融機関目線から見た考え方などのアドバイスも可能です。

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  • 経営改善計画策定支援事業

 「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、税理士などの認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定並びに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。当社は以下のような顧問先の経営改善を支援するため、同事業を活用した経営改善計画策定支援に取り組んでいます。

  • 内容
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  • ①資金繰りが厳しく金融機関からの融資を受けられない。
    ②事業を拡大させたいので戦略面からの事業構築をしたい。
    ③事業計画や成長戦略策定の支援を手伝って欲しい。
    ④自社の状況を客観的に把握したい。
    ⑤経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。
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  • その他月次会計税務顧問サービス内容

 記帳適時性証明書の提供、経営計画策定支援、中小会計要領への準拠性の確保、給与計算指導、管理会計の導入支援、保険指導など

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