お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

 

就職がうまくいかなかったことを背景に
自ら命を立つ若者が増加しているそうです。
０７年の２．５倍とのこと。

 

大きな社会問題ですね。
雇用促進税制は、平成26年3月31日までの間に開始する
各事業年度までの時限立法。
いろんな方面からの支援が必要。