お疲れさまです。熊本の税理士新田です。
マニュフェスト違反ですよね。
期待していたのですが、先送りです。
大綱発表も15日以降に延期されるようです。
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asahi.comより
政府税制調査会は8日開いた企画委員会で、中小企業の法人税率を現行の18%から11%に引き下げる優遇措置を2010年度の税制改正では見送る方針を確認した。所得税については、高校・大学生年代を対象とした特定扶養控除(63万円)の圧縮も議論を先送りすることを正式に決めた。
中小企業の法人税率の軽減に加え、役員給与の損金算入を認めない「1人オーナー課税制度」の廃止も先送りする。いずれも民主党のマニフェスト(政権公約)に掲げていたが、峰崎直樹財務副大臣は記者会見で、実施すれば計3千億円近い減税になると説明。「財源的に許されない」と述べた。
税調は、11日に税制改正大綱のとりまとめを予定していたが、地球温暖化対策税(環境税)などの扱いが定まらず、民主党の要望を税制改正に反映させる必要もあるとして、15日以降に延期。