お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

東レ経営研究所の試算によると〜
民主党が政権公約に掲げた子ども手当の導入で、
家計に最大の恩恵を受けるのは
↓↓↓

▼「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年生以下１人の子どもがいる」世帯
→　年額７９万２千円のプラス
逆にマイナスが最大になるのは、

▼「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生や大学生の子ども３人がいる」世帯
→　４１万５千円の減収

▼配偶者控除の廃止で共働き世帯は妻が専業主婦の世帯よりも有利になり、
扶養控除の廃止では所得税率の低い低所得世帯がより恩恵を受けるという。