お疲れさまです。熊本の税理士　新田です。

 

最近、移転価格税制での否認事案が増えてきています。
熊本くんだりには、まだまだ…安心(笑)？

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日本経済新聞　ＷＥＢ版より

東レは21日、海外子会社との取引について、東京国税局から移転価格税制に基づく法人税などの申告漏れの指摘を受け、約52億円の追徴課税を受ける見込みになったと発表した。国税局は近く更正処分を通知する見込みで、同社は処分を不服として異議申し立てをするとともに、二重課税防止のため２国間の政府間協議を求める方針。