お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

 

採用拡大。
給与増。
解雇禁止で法人税減税。

 

このあたりは、助成金で手当すればよいと思います。
それぞれもちやもちやがあるのですから。

中小企業は、財務的に厳しい状態が続いているから、
これができないのです。

 

業績のよいところは、給与増、採用拡大。
結果、減税（税額控除）。
業績が悪いところは、固定費の削減で精一杯。
税額控除不可。
このような構図になりませんか？

更には、欠損金の利用制限なんて…(-_-)
卵が先か鶏が先か。

 

（笑）

 

４７ＮＥＷＳより------------------------------

政府税制制調査会は１８日、全体会合を開き、来年度からの導入を目指す雇用促進税制の骨格を示した。新規採用数や給与を一定の割合以上増やし、解雇を行わないことを条件に、企業が支払う法人税を優遇することが柱。採用者数や給与の増加に応じて、法人税を減額することを検討する。