お疲れさまです。熊本の税理士新田です。
いよいよ、本格化してきました。
法人税率の引き下げは、ほぼ、実施されるでしょうから。
やはり、取れるところから取る。
というふうになってくるのでしょう。
日本経済新聞 電子版より---------------------------
政府税制調査会は2011年度税制改正で、専業主婦世帯の所得税と住民税を軽減する配偶者控除に所得制限を導入する検討に入った。納税者の年間所得を1000万円（年収は1231万円）以下に限定する案が有力。
子ども手当は、３歳未満に２万円支給する案が有力とのこと。
んー。下の子が、今年４歳(^^ゞ