お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

 

昭和１６年、「人口政策確立要綱」。
多扶養家族に対する租税軽減と、
独身者への重課税を内容とする税制改革が掲げられた。

 

平成２４年度税制改正。
年少扶養控除の復活。
３０歳以上の独身者に対する重課税。

 

加えて、子ども手当の増額支給。
加えて、出産手当１人あたり、１００万円。
そのくらいドラスティックな改革をしなければ、
子どもは減っていく。