お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

 

結局、「家計の生活重視」は失われそうなのですね。
法人税率の引き下げが目玉で、個人は増税方向のようです。

 

毎日jpより---------------------------------

家計にかかわる税制では、配偶者控除などの見直しによる所得税の実質増税や、死亡者の約４％にしか課税されていない相続税の課税対象拡大が議論の中心となる見通し。

だが、子ども手当の満額支給を断念する一方、控除だけが廃止されれば、多くの家庭で負担増となり、「『家計重視』の公約に反する」との批判を招きかねない状況で、こちらも議論は難航しそうだ。