お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

例の「こども手当」は、民主党のマニュフェストです。
民主党が財源確保の上、支給するとしたマニュフェストです。

これを、結局は企業や自治体にも負担を求めることを「検討」
するのだそうです。

おいおい。

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NIKKEI NETより
厚生労働省は2010年度の概算要求で、子ども手当について「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記した。長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針だったが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残した。負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想される。
現行の児童手当は国と地方、企業が財源を負担しているが、厚労省は子ども手当に関して全額国庫負担を前提に制度設計してきた。ところが予算総額を抑えたい財務省が財源の一部を自治体などに負担してもらう考えを示唆。社会保障など他の分野への支出が今後膨らむ可能性もあるため、地方や企業にも負担を求める可能性を示した。