こんにちは。熊本の税理士　新田哲也です。

赤字会社でも法人住民税の均等割を納付しなければなりません。
しかし、国税である法人税は赤字会社であれば納付不要です。
当期、黒字会社でも過去の繰越欠損金があれば、納付不要となります。

赤字会社でも、黒字会社と同じように
事業年度の1年間、国からの行政サービスを受けているはずです。
先日東京で行われたフォーラムにて、
この不合理に疑問を投げかけた研究がありました。

さらに、法人税の課税標準である所得が担税力を示す絶対的な指標とはならないと。
そうですね、ある程度所得は調整ができますから。
赤字会社であっても、ある程度の納税義務負担を強制する。
安易な法人設立は少なくなるのでしょうね。

反対の声は出てきますね。
納税は、納めるものではなく、「将来の日本（子孫）の幸せづくりを自分が担っている」
と考えられれば、いかがですか。