ＳＭＴコンサルティング株式会社／税理士 新田

「適用額明細書」はの記載及び届出は、措置法のうち、

法人税関係の特例のみ。

法人税以外は、関係なし。

 

 

明細の記載及び届出が必要になるのは、

法人税額又は所得金額を減少させる規定のみ。

 

 

ゆえに、

交際費等の損金不算入特例や、使途秘匿金課税などは

関係ない。

 

 

 

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上天草市　某所にて