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返済猶予制度:貸し渋り・貸しはがし対策法案

返済猶予原案をまとめてみました。
○ 元本だけでなく、利子も含め返済猶予を可能にする。
○ 1年間の時限立法とし、返済猶予は最長で3年間認める方向。
○ 猶予期間中に企業が破綻(はたん)し、金融機関に損失が発生した場合は、
   信用保証協会による既存の損失補てん制度を活用する。
○ 金融機関や信用保証協会が審査し、業績の回復が将来見込める中小企業
   を対象にする。
○ 収入が激減し、住宅ローンの返済ができなくなった個人も対象とすることも検討。
○ 金融機関と借り手の協議にもとづき、法律で強制することはしない。
 … 業績の回復が見込まれる中小企業が対象となる、これがポイントですね。
 … その審査判断が有利となる資料等をこちらが用意するのであれば、
    大きな分かれ道になりそうです。

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