ポストコロナ持続的発展計画事業

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事業の概要

本事業は、資金繰り管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

<対象>
中小企業事業者、個人事業主
<対象外>
社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農業組合法人、
農業協同組合、生活協同組合、LLP(有限責任事業組合)、学校法人等

 

早期経営改善計画の内容

(1)ビジネスモデル俯瞰図
主たる顧客、仕入(外注)先の流れを記載し、収益の仕組みや商流等の「見える化」された課題に対する改善策の検討を行ないます。

(2)資金実績・計画表
今期を含む過去の資金繰り実績を分析した資金実績表を作成し、自社の月別の資金の動きを把握し、将来の資金計画を作成します。

(3)アクションプラン
先述の(1)ビジネスモデル俯瞰図や(2)資金実績・計画表をもとに「見える化」された経営課題を把握し、「いつ」「誰が」実行するのかを明確にした具体的なアクションプランを作成します。
作成した計画書を金融機関へ提出し、計画の実現に向けて専門家と共に経営の見直しを行います。

(4)数値計画(損益計画)
アクションプランの改善効果を数値化し、損益計画を作成します。進捗状況について、専門家は経営者と対話しながらモニタリングを実施し、計画の見直し等フォローアップをします。

 

活用方法

コロナの影響等で資金繰りが不安定になったため、自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい方や、財務状況は正常だが、事業承継や固定資産の購入予定があり、経営体制を見直したいとお考えの方にはオススメの補助金制度です。
また、経営について銀行や専門家の意見を聞きたいけれど、何を聞けばよいのか分からない方、初めてお願いする専門家にいきなり高額の費用は払えないので、お試しで相談してみたい方も利用できます。

まずは自分で今後の資金の動きを確認したい方向けに、売上・仕入・経費の予定金額、売上の回収方法などに関する質問に回答するだけで作成できる「資金予定表かんたん作成ツール」が新設されました。
この資金予定表では、任意の見込達成率を入力することで、計画値が未達成となった場合の月末現金残高の推移等を確認することもできます。
中小企業庁のホームページよりExcelデータをダウンロードすることができますので、一度ご自身でシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

この1年間、新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化を受け、国や地方自治体で独自の助成金や補助金など、感染対策や経済の維持活性化に向けた様々な施策が実施されてきました。
それでもなお、長引くコロナ禍で、先行きの見えない不安をかかえていらっしゃる方も多いと思います。
これから、アフターコロナ、ポストコロナの時代を乗り越えていかなければならず、ウィズコロナである今のうちに会社の基盤を整え、市場に求められている力を着実に身につけて備える必要があります。

そこで、補助金の対象となるこの制度を利用し、専門家等のプロのサポートを受け、自社の状況分析から課題の整理と必要な取組について一緒に考えてみませんか。
資金繰りや経営に悩み、身動きが取れなくなってしまう前に、様々なツールを活用したり、認定支援機関や金融機関へお早めにご相談ください。

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