国内における新設法人の動向

東京商工リサーチによる「全国新設法人動向調査」によると、２０２０年（１月～１２月）に設立された法人は１３１，２３８社で前年対比０．１％の減少であったとのことです。
業種別では宿泊業が前年対比３２．２％の減少（１，１７５社⇒７９６社）、飲食１２．７％減少（７，９９７社⇒６，９８１社）となり、この２業種で１，３９５社の減少となっています。
コロナ禍における移動制限が新設法人の動向に反映されたものだと感じます。

一方アフターコロナやウィズコロナという言葉が飛び交い、生活環境が変化していくなか、オンラインサービスを中心とした新事業や業態変換も進んでおり、足元（２０２１年４月）では単月での新設法人数が前年同月を上回っているそうです。
非対面を意識した物流や宅配、デジタルでの健康維持やフィットネス等々、どんな時でもビジネスチャンスを捉えようとする動きがあるのだと思います。

急加速するオンライン化

企業による営業活動等が対面からリモート中心に移行していくなど経済活動以外の部分においてもオンライン化が急加速しています。
補助金の申請やワクチン接種の予約等の行政手続きについてもオンライン手続きが基本となるなど、これまでは窓口や電話対応を補う部分で利用されていたオンライン手続きが一気に逆転しているような状況です。
新規法人設立においても新たなオンラインサービスが登場しています。「法人設立ワンストップサービス」です。
今回はその一部ご紹介します。

「法人設立ワンストップサービス」とは

法人を設立するには様々な手続きが必要です。先ずは法人登記手続きをイメージされると思いますが、登記後も一般的には以下の手続きが必要です。

１）税務署・都道府県・市町村への法人設立届出書等の提出
２）年金事務所への健康保険・厚生年金の手続き
３）労働基準監督署への労働保険加入の手続き
４）ハローワークへの雇用保険加入の手続き

このような複数の手続きを行政機関毎に個別に行う必要がありますが、２０２０年１月２０日から、マイナポータル（内閣府のオンラインサービス）を利用して一括でできるようにしたもの、これが「法人設立ワンストップサービス」です。

※１）２０２１年２月２６日以降は法人設立登記、定款認証、ＧビズＩＤの発行も本サービス内で申請可能となっています。

※２）利用に際して必要なもの
・法人代表者のマイナンバーカード
・マイナンバーカード読込対応のスマートフォンまたはパソコン
・ＩＣカードリーダライタ（パソコン利用時のみ）

注意点

税務関係や社会保険関係の届出書等が網羅的に申請可能となっていますが、なかには提出しないほうが良いものや、提出する書類の選択が必要なものもあります（例えば消費税関係の届出書等）。
申請に迷う場合は税理士や社会保険労務士等専門家に相談するようにされて下さい。

まとめ

どのような時代でもビジネスにおける環境の変化によって、なくなっていく事業もあれば新たに生まれる事業は必ずあるのだと感じます。
とりわけ、現在はオンラインやデジタルの知識（を調べて自分でやってみようとすること）が生き残る可能性を高めるのではないかと思います。