中小企業等の状況及び支援策について

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takemura
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2020年は新型コロナウイルスに翻弄された年となりました。
人々の生活様式変更が余儀なくされ企業経営においても様々な業種で
前例のない対応が必要となっているのではないでしょうか。

先が見通しにくい状況ですが、先手先手の行動で策を講じるに越したことはありません。

 

熊本県内の状況(2020年、年間)

倒産件数(負債額1,000万円以上)は75件(前年比+10.3%)で、
負債総額は107億5,400万円(同+9.6%)でした。

業種別でみると、サービス業23件、小売業17件、建設業12件、卸売業 8件他となっております。
うちコロナ関連倒産が12件、負債総額が21億3,300万円でした。
各種金融支援対策(制度融資や給付金等)により
急場の資金繰り改善に一定の効果が出ていると思われます。
しかしながら、感染拡大が長引き更に経済活動が縮小した場合、
企業自身での次なる一手が必要になりそうです。
中小企業庁より支援策が出ております。

 

中小企業等事業再構築促進事業

ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
「企業の思い切った事業再構築を支援する」補助金として、
令和2年度3次補正予算案において実施予定。

※本事業では電子申請のみの受付となっておりますので、GビズID(法人共通認証基盤)が必須となります。
こちらはアカウントの発行に2~3週間要する場合があります。
行政手続等の電子申請も行えるので、未取得の方は申請の有無にかかわらず、
取得されることをお勧めいたします。

 

<対象>
新分野や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の
拡大を目指す企業及び団体。

 

<要件>
(1)申請前の直近6カ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が新型コロナウイルス以前の
同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
(2)事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。
(3)補助終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、
又は従業員1人あたり付加価値額の年平均3.0%以上の増加達成。

 

<補助額> (中小企業)
通常枠 100万円〜6,000万円 補助率2/3
卒業枠 6,000万円〜1億円 補助率2/3

※卒業枠…事業計画期間内に資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業に成長する企業
※別途「中堅企業」枠もあります。

 

活用イメージ

経営していたレストランが、新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、
宅配や持ち帰りの需要に対応するため店舗での営業を廃止し、
オンライン専用の注文サービスを新たに開始した場合、
店舗縮小にかかる建物の改修費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための
費用等が補助経費として対象となります。
その他様々な業種に対応しています。
対象経費の内容等、申請手続き等は中小企業庁のHPで確認できます。

 

補助金の利用はあくまでも事業が成り立つことが 前提で、相応のキャッシュアウトも発生します。
資金計画も含め精緻な事業計画の策定がポイントになりそうです。
本年は東日本大震災から10年となります。

当初グループ補助金を受け取った事業者において自己負担分の借入金が重荷となり
倒産するケースも増えているようです。
また、熊本地震からは5年目を迎える年となります。
企業の底力が試される時期となりそうです。

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