事業を興すにあたっては、会社で始めるか或いは個人事業で始めるかを検討しなければなりません。
また、会社設立という選択のなかでも、更に、株式会社、合同会社、合資会社などの選択肢があります。

法人を設立するか、個人事業で始めるかを比較する際の判断基準に挙がってくるものは、以下の４つが考えられます。

１）税金の有利不利
２）社会保険の有利不利
３）融資面での有利不利
４）信用面での有利不利

「どちらがよいですか？」という問いに対する答えはケースバイケースだといえます。上記の判断基準以外にも、手軽に始めたいのであれば個人事業が優れているといえますし、当初から多くの従業員を雇用する予定であれば法人化すべきでしょう。いずれにしても、自身のなかで個人事業と法人との違いをしっかりと咀嚼したうえで判断していくことが肝要です。

少し後押しすれば、最低資本金制度が撤廃された後に設立登記された法人の資本金をみると、資本金額の低い法人が多く、なかには資本金１円という法人も存在します。つまり、会社形態の方が信用面でしっかりしているというのは、イメージでしかなく、役員も１人、資本金も僅少で会社が設立できるとなると、個人事業と大差がないというのが印象です。

手軽に事業を開始でき、また、消費税でのメリット享受を考慮すれば、まずは個人事業から開始し、事業が伸びてきたらシミュレーションを行った上で法人化を検討するというのが賢明な選択だと考えます。もちろん、許認可や受注を受ける場合に法人に限定されるケースでは当初から法人設立が求められるのはいうまでもありません。