中小企業会計要領

お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

最近、家電がよく壊れてしまう新田家です。
冷蔵庫、クーラー、ＤＶＤ録画再生機。
電気店の店員さんが、ＤＶＤ録画再生機の寿命が４年くらいと
あたりまえに話していたのには驚きました(^_^)

話は変わりますが、今、多方面から、
中小企業の経営力の強化や資金調達力の強化等の支援が始まっています。

そのなかで、次のような中小企業の実態を考えてつくられた
新しい会計ルールができています。
「中小企業会計要領」です。

・経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない
・会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
・主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

「中小企業会計要領」に準拠した決算書を作成すると、
金利優遇などの特典が受けられます。
決算書は、経営者自身が経営判断を行うための自分自身への報告ツールです。

今後の明るい未来を勝ち取るためにも、
経営者自身が、会計データに関心を持った経営を行っていかなければいけません。

しっかりと、勉強していきましょう(^_^)

税理士新田／SMTコンサルティング株式会社｜熊本の税理士