さらなる給与所得控除の縮小。

サラリーマンの捕捉率は、ガラス張り。

このあたりも、考慮しているのかな。

 

 

捕捉率は、

給与所得者約１０割、

自営業者約５割、

農林水産業者約３割。

 

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日本経済新聞より

財務省は２０１８年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。

会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用

する基礎控除を引き上げる。年収８００〜９００万円を上回る会社員は増税とな

り、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。