お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

住宅取得資金贈与の非課税枠５００万円から２０００万円とする
要望を国交省が出していましたね。

親世代の資産を子に移すという意味ではよいと思ったのですが。
でも、このくらいの資金を所有している、贈与できる親は富裕層です
よね。

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asahi.comより
政府税制調査会は１６日、１０年度税制改正の素案を固めた。住宅取得のための非課税枠の拡大など減税６０項目（複数省庁からの要望を含む）について、議論のたたき台となる「ゼロ次査定」で「認めない」と判定。
「認められない」項目には、暮らしに関連する「住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置」拡充も含まれる。国土交通省が現状の５００万円の非課税枠を２千万円に拡充するよう求めていた。