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会社設立の流れ
ヒアリングを行い、事業目的、株主、役員構成、資本金、会社名などを決めていきます。初回相談から会社設立登記まで早ければ2週間ほどで完了します。個人事業の法人成り、創業融資、個人事業との比較シミュレーションをはじめ多くのお手伝いをさせていただいておりますので、安心してご依頼ください。
02
個人事業と法人の主な相違
個人事業と法人組織では、事業を行うという目的自体は同じですが、課税構造や経費性、設立費用など複数の点で違いが存在します。手軽に事業を開始でき、消費税でのメリット享受を考慮すれば、まずは個人事業から開始し、事業が伸びてきたらシミュレーションを行ったうえで法人化を検討するというのが賢明な選択かもしれません。もちろん、許認可や受注を受ける場合に法人に限定されるケースでは当初から法人設立が求められてくるでしょう。
03
税務関連の届出書
会社設立後は、官公庁へと届出書の提出が必要となります。必要なものから任意に提出する書類まで複数ございます。なかには期限内に提出しなければ、税務上の恩恵を受けられないものもありますので、注意が必要です。各々の書類の意味、提出が必要かどうかの判断、丁寧にご説明させていただきます。
主な設立関係の届出書
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 消費税課税事業者（選択・不適用）届出書
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
- 給与支払事務所の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
