開業資金の調達法

Facebookでシェアする twitterでつぶやく
Writer
nitta
nitta

中小企業白書によれば、創業・開業準備期間中の苦労で最も高いものは、「開業資金の調達」となっています。次順位の「質の高い人材の確保」を大きく引き離しており、創業者にとっては、クリアしなければならない代表的な悩みの一つとなっています。

開業資金を考えるにあたって忘れてはならないのが、開業資金には、開業前に必要な「開業資金」と開業後に必要な「運転資金」の2つを考える必要があるということです。ついつい開 開業時に不足する資金の調達額は、「開業時必要資金-自己資金」で計算できます。資金調達策に走る前に再度、開業時の必要資金を減額できないか、或いは自己資金を増やすことができないか検討してみましょう。調達する資金は、極力少ないに越したことはありません。

開業時に不足する資金の調達額が決まれば、次にその調達法を決定します。調達法は、①融資を受ける、②出資を受ける、③補助金、助成金を活用するの3つが挙げられます。補助金や助成金は一定条件を満たした雇用や研究開発等を行った場合に支給されますが、基本的にお金は後払いとなりますので、計画からは除外し、プラスアルファとしておきます。

②の出資を受けるとは、会社を設立する場合に出資者(株主)となってもらうことです。お金を出す代わりに、株主は会社の運営を決議できる権利等を持ちますので、身内以外の出資者から経営に口出しされたくなければ、出資を受けるという選択はなくなります。

実際には、①の融資を受けるのが最も多い選択だと思います。創業時に利用できるのは、原則的には、「日本政策金融公庫の創業者向け融資」と「自治体の創業向け制度融資」となるでしょう。それぞれ、同業種勤続年数や自己資金、担保、保証人などの要件がありますので、詳しくは問合せるかホームページ等で確認されてみてください。融資は、当然ですが、返済しなければなりません。「借りれるだけ借りる」などの考えはくれぐれも排除するようにしてください。

合わせて読みたいコラム

お問合せ

お電話でのお問合せはこちら

0120-743-745
お問合せ受付時間 : 8:30 〜 17:30

WEBでのお問合せはこちら

ご予約いただければ、ZOOM、LINEなど
オンライン相談も可能です!
ご相談の流れ・お問合せ