お疲れさまです。熊本の税理士新田です。

 

22年度税制改正により、子法人の繰越欠損金が、
一定の要件を満たす場合において連結納税グループへの持込みが可能となった。
よって、今後は、連結納税制度を採用する企業グループが増えてくるだろうと。

最近の税務情報誌には、そのように書かれています。
で、現実はどうなのだろうかと。

所得通算にメリットはあるものの、
それでも赤字法人と黒字法人が存在した場合。

しかも所得通算メリットだって、長い目で見れば、
期限切れ欠損金が生じた場合に限られる。

対して、最大のデメリットは、やはり、
事務作業の煩雑化と経理担当者の教育。
地方税は単体での申告納付だし、
恐らく、色んなコストも増えてくるだろう。

更には、我々税理士も知識の収集が不可欠。

（これは当然）。

 

んー。

現実的には、新田はあまり増えないような気がしてきたのですが、
どうなんでしょう…？

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