お疲れさまです。税理士新田です。

いよいよ、大綱発表が迫ってきました。

小規模宅地の特例
定期金評価
消費税還付対策
期限切れ措置法
...

「２２年度税制改正の要点セミナー」

これやろう♪

 

NIKKEI　NETより

政府税制調査会は８日、中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げについて、2010年度税制改正に盛り込まない方針を正式に決めた。16〜22歳に適用する特定扶養控除の縮小を見送る方針も改めて確認した。与党の重点要望も踏まえ、来週前半にも10年度税制改正大綱を策定したい考えだ。