令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除および住宅借入金等特別控除に係る
控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになりました。
年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。
(1)従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領。
(2)従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした「年調ソフト」に、住所・氏名等の基礎 項目を入力し、
(1)で受領した電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成。
(3)従業員が、(2)の年末調整申告書データおよび(1)の 控除証明書等データを勤務先に提供。
(4)勤務先が、(3)で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算。
年末調整手続きの電子化により、手書き記載による抜け漏れや計算のミスが減ること、
事務の作業負担の軽減が期待されています。
今年は紙とデータが混在するため、来年分から準備を整え、電子化をするのがおすすめです。
